| １ 受付期間と提出場所について |
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平成22年度の評価機関の申請受付は以下のとおりです。
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受付期間 平成２２年７月１日（木）〜８月６日（金）まで
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事務局まで、郵送または持参してください。
なお、提出いただいた申請書は、県推進機構の審査を経て認証されることになります。
持参の場合は、受付時間 ９：００〜１６：００（土曜・日曜・祝日を除く）
※ ８月９日（月）必着となりますのでご注意ください。
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| 提出場所： |
とちぎ福祉サービス第三者評価推進機構 事務局
〒320-8508 栃木県宇都宮市若草1−10−6
社会福祉法人栃木県社会福祉協議会内 |
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※申請書の書き方や、ご相談は上記申請受付期間以外でも受け付けています。 |
２ 認証までのスケジュール |
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申請の受付
７月１日〜８月７日 |
定められた要件を具備した上で、認証申請書に必要な資料
を添えて申請していただきます。 |
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評価調査者養成研修
８月３１日〜９月３０日のうち
５日間開催 |
評価調査者になろうとする方は受講が必要です。
県推進機構に認証された評価機関または受付期間内に評価機関の認証申請を行う法人を通しての受講申し込みになります。(受講申込期間は６月１０日(木）〜７月１６日（金)必着
詳細はこちらから。
※個人でのお申し込みは受け付けません。 |
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申請審査
10月頃 |
県推進機構認証部会にて法人の状況や評価調査者の要件などを認証基準に沿って審査を行います。 |
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| 認証 |
認証の決定後、郵送で認証通知書を交付します。
（不認証の場合は、不認証通知書を交付） |
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３ 認証要件の概要 |
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（１）法人格を有すること
公益法人、特定非営利活動法人、株式会社等の営利法人等、法人の形態は問いません。 |
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（２）県推進機構が実施する評価調査者養成研修を受講した以下のaまたはbに該当する評価調査者をそれぞれ1名以上設置していること
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ａ 組織運営管理業務を３年以上経験している者又はこれと同等の能力を有していると認められる者
| ３年以上経験している者 |
法人組織において、法人の運営方針の決定に関与する役員として３年以上従事している者 |
| 同等の能力を有していると認められる者 |
法人組織内で、部署を統括する監督・管理の地位にあり、部署の運営方針の決定に関与する業務に３年以上従事している者又は経営相談等の業務に３年以上従事している者 |
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| ｂ 福祉、医療、保健分野の有資格者若しくは学識経験者で当該業務を３年以上経験している者、又はこれと同等の能力を有していると認められる者 |
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| 有資格者で当該業務を３年以上経験している者 |
医師、保健師、看護師、准看護師、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、介護支援専門員、保育士の資格を持ち、当該業務を３年以上経験している者 |
| 学識経験者で当該業務を３年以上経験している者 |
大学・短大・専門学校において週１回以上講義を担当し、かつ、福祉・医療・保健分野の教育と研究に専念（３年以上）している者 |
| 同等の能力を有していると認められる者 |
福祉分野の行政職員、社会福祉協議会その他の非営利団体の常勤職員等又は民間企業その他の営利団体の常勤職員等で３年以上の現場経験（相談業務を含む）を有する者、又は、現場経験（相談業務を含む）は有しないが３年以上の福祉分野の勤務経験を有しており福祉サービスが実際に提供されている現場を熟知している者 |
| 有資格者・学識経験者・福祉現場経験等の年数を通算して３年以上の経験を有する者で福祉サービスが実際に提供されている現場を熟知している者 |
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例
１）法人内に、評価調査者養成研修を修了した介護支援専門員を２名のみ所属する場合
→aがいないため、要件を満たしません。
２）法人内に、評価調査者養成研修を修了した役員を２名のみ所属する場合
→ｂがいないため、要件を満たしません。 |
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（３）規程等を整備していること
評価調査者一覧、事業内容、守秘義務規程、倫理規程、料金表等を事業内容の透明性を確保するために整備し、認証後公開していなければなりません。 |
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（４）苦情等への対応体制を整備していること
第三者評価を実施した事業者等からの苦情等への対応体制を整備していなければなりません。 |
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４ 申請に必要な書類について |
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（１）法人の定款、寄付行為等及び法人登記簿の謄本
法人の定款又は寄付行為等に、第三者評価事業に関する記載があることが必要です。
記載がない場合、変更準備中であること、また、いつごろ変更されるかを文書にて添付いただければ申請できます。定款又は寄付行為等の変更がなされた以後、評価機関として認証することになります。 |
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（３）前年度の事業報告書、収支計算書、貸借対照表、財産目録
・法人の形態を問わず、前年度の、�〇�業報告書、�⊆�支計算書、�Ｂ濕畋仂班宗↓ず盪彩槝燭料瓦討鯆鷭个靴討�ださい。
・法人を設立し、1年に満たない場合は、設立時から申請時までの上記�，�ら�い鯆鷭个靴討�ださい。 |
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（４）評価調査者名簿（様式２）(PDF)
・「認証番号」は、空白にしてください。
・「評価機関名」は、法人名を記載してください。
・「区分」は、評価調査者要件に従って、「a」、「ｂ」または「a・b」の両方に○をつけてください。
・「評価調査者養成研修修了者番号」は、「受講予定」と記入してください。
・前年度養成研修を修了している場合には、番号を記入してください。
・評価調査者は、複数の評価機関に所属することも可能です。その場合、「主たる所属評価機関」が分かるよう、氏名の横に、『（主）』または『（従）』とご記入ください。一ヶ所のみの所属であれば記入の必要はありません。
・平成23年度以降に実施する評価調査者養成研修受講予定者は記載しないでください。
・「主な資格」は、「a」または「ｂ」の区分とした根拠をなる経歴を記載してください。
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（５）料金表
料金表は、そのまま県推進機構ホームページに掲載します。
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（７）第三者評価基準
・県推進機構が定めた評価基準に従って、第三者評価を行わなければなりません。ただし、県推進機構が示した評価基準（以下、「県評価基準」という。）を満たした上で、所要の項目を追加することができます。
・県評価基準と同じ評価基準を使用する場合は、その旨文書に添付いただければ、改めて評価基準を提出していただかなくて結構です。
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（９）文書図画及び電磁的記録の保存及び廃棄に関する規程
ひな形(PDF)を参考にしてください。
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（11）評価機関情報（様式３）PDF
・「認証番号」は、空白にしてください。
・「評価機関名」は、法人名を記載してください。
・「評価対象サービス」は、現在、県推進機構において策定してある11サービスの中から、評価機関において評価を行うサービスを記載してください。全て行う場合は、11サービス全ての名称を記載してください。
・「評価料金」は、記載内容が多い場合には、別紙にしても構いません。その際は、『別紙のとおり』と記載し、別紙にて評価料金表を添付してください。
・「所属評価調査者」は、評価調査者養成研修修了者番号を記載してください。平成22年度研修受講予定の場合は、フルネームで氏名を記載してください。
・「評価の手法等」は、『福祉サービス第三者評価の手法のとおり』と記載してください。
・「評価実績件数」は、栃木県内で評価を行った実績件数についてです。他都道府県での評価実績は含みません。従って、すべて『０件』になります。
・「PR欄」は、原則として記載された内容をそのまま県推進機構ホームページに掲載します。
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（12）所属評価調査者情報（様式４）PDF
・「評価調査者養成研修修了者番号」は、養成研修を修了している場合は修了者番号を、平成22年度研修受講予定の場合は、フルネームで氏名を記載してください。
・「所属評価機関名」は、評価調査者が複数の評価機関に所属する場合、前述（４）のとおり、修了者番号又は氏名の横に『（主）』または『（従）』と明記してください。
・「評価実績件数」は、平成22年度評価調査者養成研修受講者の場合、『０件』と記載してください。
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（13）認証要領２（１）ウの各号に該当すること等の申告書（様式５）PDF
認証要領２（１）ウについて、要件を満たすことを申告します。
※「認証要領２（１）ウ（カ）
当該法人内において実施している福祉サービスの種別については、第三者評価を実施しないこと」の解釈について
ここでの「種別」は、高齢分野、障害分野、児童分野という意味です。特別養護老人ホーム、保育所など「事業所の一つ一つの種類」という意味ではありません。
文章の意味については、特別養護老人ホームと保育所を運営している法人が第三者評価機関として認証を受けた場合、高齢分野（養護老人ホーム、軽費老人ホームなど）、児童分野（児童養護施設など）の評価はできないということです。つまり、障害分野の評価のみ実施できます。
なお、措置または契約によってサービスが提供される事業を対象とし、利用施設（老人福祉センター、児童館など）は分野に含みません。 |
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５ 評価対象サービス |
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栃木県において、第三者評価を実施できる福祉サービスは11サービスです。
| 区分 |
サービス種別 |
| 高齢 |
特別養護老人ホーム |
| 養護老人ホーム |
| 軽費老人ホーム |
| 障害 |
身体障害者授産施設（入所施設） |
| 身体障害者授産施設（通所施設） |
| 身体障害者療護施設 |
| 知的障害者更生施設 |
| 知的障害者授産施設（入所施設） |
| 知的障害者授産施設（通所施設） |
| 児童 |
保育所 |
| 児童養護施設 |
※対象サービスの評価基準・アンケートについて |
６ その他 |
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| ７ お問い合わせ先 |
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評価機関の申請に関することや、第三者評価事業の全般に関するご質問やご相談を受け付けています。
とちぎ福祉サービス第三者評価推進機構事務局 (阿部・小宮)
TEL
028-622-7555／FAX
028-622-2316
ホームページ http://www.tfhs.jp Ｅ−ｍａｉｌ ｉｎｆｏ＠ｔｆｈｓ．ｊｐ | |
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